【2020年 英語の試験情報】

この記事は2020年度から大きく変わる大学受験の英語入試について解説します

2020年度から始まる大学入試共通テストで、英語の民間試験を活用することについてまとめました。

民間試験とは?

2020年度の受験生から対象となる大学入学共通テストでは「読む・聞く・話す・書く」という英語の4技能を測る。グローバル化を意識した取り組みだが、特に「話す」のテストを一斉に実施することは困難なため、文部科学省は民間試験の活用を決めた。初年度英検やGTEC、TOEICなど8種類が利用され、原則として高校3年の4~12月に受けた最大2回の成績が、出願先の大学に提供される。大きな転換に配慮し、23年度までは入試センターが「読む・聞く」の2技能を測る試験を続ける予定だ。

(2019-04-01 朝日新聞 朝刊 )

問題点は?

多くの大学や高校が指摘した問題点は3つであり、『家計格差』、『地域格差』、『多数の試験を比べる公平性』です。

しかし、いずれの問題も導入が検討されたときから指摘されていました

また、広く問題が認識されるようになってきたのは実施が迫り、大学や高校のほか、受験生やその保護者の間に仕組みが浸透してきたからだと言われています

特に、異なる種類の民間試験を同一に比べることの公平性などは、根本的に解決が難しいように思えますね

その他にも受験料の負担や受験機会の地域差も解決が難しいと思われます

さらに、文科省や試験団体の対応にも未確定な部分が残されていることも、問題に拍車をかけています

今後の英語民間試験

2020年度から始まる大学入試では英語の『読む・聞く・話す・書く』の4技能を評価できる7種類の試験を受けられます

原則として、今の高校2年生が来年の4月~12月に受けた2回までの成績が大学に送られ、合否判定に使われます。

しかし、ここで重要なのは、活用の仕方は大学によって異なるという点です。

また、民間の試験なので、試験料も受験とは別にかることになります

これは大変大きな変更であるために、2023年度までは今の大学受験と同じ(読む・聞く)と言った2つの技能を測る試験も続くと決まっています。

民間試験『問題ある』65%

グラフ
朝日新聞と河合塾の共同調査のデータをもとに作成

民間試験の活用法について、大学入試関係者へ二択の質問が行われた結果、『問題ある』との回答は去年比19ポイント増しの65%に上った。問題なしは31%でした

民間試験を活用するケースが多い国公立大学に進学する割合が高い高校ほど問題ありとする傾向が強いようです

また、民間試験実施が半年ほどになった現在でも試験日程や会場数、大学ごとの成績の活用法が公表されていないケースも存在します。

また、全国高校長協会が文科省に延期を申し立てるといった異例の事態も起こっており、各方面で反発が大きいことがうかがえますね

黒板

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